足立区議会 2007-09-25
平成１９年 第３回 定例会－09月25日-03号
平成１９年 第３回
定例会－09月25日-03号平成１９年 第３回 定例会
平成１９年第３回定例会（第３日）
足立区
議会会議録（第１０号）
１ ９月２５日（金曜日）午後１時開議
２
出席議員（５０名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 く ぼ た 美 幸 議 員
３番 岡 安 た か し 議 員
４番 市 川 お さ と 議 員
５番 浅 子 け い 子 議 員
６番 さ と う 純 子 議 員
７番 お ぐ ら 修 平 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 長 井 まさのり 議 員
１０番 いいくら 昭 二 議 員
１１番 た が た 直 昭 議 員
１２番 小 泉 ひ ろ し 議 員
１３番 ほ っ ち 易 隆 議 員
１４番 金 田 正 議 員
１５番 馬 場 信 男 議 員
１６番 高 山 延 之 議 員
１７番 渡 辺 ひであき 議 員
１８番 橋 本 ミ チ 子 議 員
１９番 大 島 芳 江 議 員
２０番 伊 藤 和 彦 議 員
２１番 工 藤 哲 也 議 員
２２番 米 山 や す し 議 員
２３番 渕 上 隆 議 員
２４番 あ か し 幸 子 議 員
２５番 う す い 浩 一 議 員
２６番 き じ ま て る い 議 員
２７番 吉 岡 茂 議 員
２８番 古 性 重 則 議 員
２９番 鴨 下 稔 議 員
３０番 くじらい 光 治 議 員
３１番 加 藤 和 明 議 員
３２番 しのはら 守 宏 議 員
３３番 新 井 英 生 議 員
３４番 針 谷 み き お 議 員
３５番 ぬ か が 和 子 議 員
３６番 鈴 木 けんいち 議 員
３７番 鈴 木 あ き ら 議 員
３８番 秋 山 ひでとし 議 員
３９番 たきがみ 明 議 員
４０番 金 沢 美 矢 子 議 員
４１番 ふちわき 啓 子 議 員
４２番 前 野 和 男 議 員
４３番 せ ぬ ま 剛 議 員
４４番 藤 沼 壮 次 議 員
４５番 浜 崎 健 一 議 員
４６番 田 中 章 雄 議 員
４７番 白 石 正 輝 議 員
４８番 鹿 浜 清 議 員
４９番 長 塩 英 治 議 員
５０番 鈴 木 進 議 員
３
欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５
出席説明員
近 藤 やよい 区長
角 田 公 副区長
西 條 直 樹 副区長
坂 本 寛 文
政策経営部長
丸 山 亮
総務部長
青 木 光 夫
資産管理担当部長
紙 谷 衛
危機管理室長
坂 田 道 夫
区民部長
鈴 木 章
産業経済部長
柴 田 壽
福祉部長
井ノ部 美千代
子育て支援担当部長
黒 岩 京 子
衛生部長
小 平 勝 夫
環境部長
江 口 由紀夫
土木部長
石 川 義 夫
都市整備部長
岡 野 賢 二
市街地整備・
立体化推進室長
船 田 榮 二
建築担当部長
橋 本 弘 政策課長
佃 朝 明
会計管理室長
大 高 秀 明 財政課長
有 賀 純 三
総務課長
長谷川 勝 美 秘書課長
齋 藤 幸 枝
教育委員会教育長
高 木 直 樹
教育委員会事務局次長
岡 野 進
教育委員会事務局教育事業担当部長
中 村 豊
教育委員会事務局教育指導室長
清 水 正 雄
監査委員
６
出席事務局職員
塩 見 久 幸
事務局長
仙 波 茂
事務局次長
上 原 秀 元 議事係長
古 澤 宏 行 調査係長
小 室 晃
議事係主査
秋 谷 祐 行 書記
蜂 谷 勝 己 書記
藤 代 武 志 書記
７ 議事日程
第 １
一般質問について
市 川 おさと 議員
浅 子 けい子 議員
いいくら 昭二 議員
米 山 やすし 議員
第 ２ 第７０号議案 平成１８年度足立区
一般会計歳入歳出決算
第 ３ 第７１号議案 平成１８年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第 ４ 第７２号議案 平成１８年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第 ５ 第７３号議案 平成１８年度足立区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
第 ６ 第７４号議案 平成１９年度足立区
一般会計補正予算（第２号）
第 ７ 第７５号議案 平成１９年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第 ８ 第７６号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第 ９ 第７７号議案 財産の取得について
第１０ 第９２号議案
文書管理システム用パソコン及びディスプレイの購入について
第１１ 諮問第 ３ 号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１２ 第７８号議案 足立区
納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例
第１３ 第７９号議案
足立区立区民保養所条例を廃止する条例
第１４ 第８０号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第１５ 第８１号議案 足立区保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
第１６ 第８２号議案 足立区
障害福祉センター条例の一部を改正する条例
第１７ 第８３号議案
足立区立公園条例の一部を改正する条例
第１８ 第８４号議案 足立区
都市景観審議条例の一部を改正する条例
第１９ 第８５号議案 足立区
テレビ電波受信環境整備資金積立基金条例を廃止する条例
第２０ 第８６号議案 特別区道路線の認定について
第２１ 第８７号議案 特別区道路線の認定について
第２２ 第８８号議案 特別区道路線の廃止について
第２３ 第８９号議案 特別区道路線の廃止について
第２４ 第９０号議案
区管理通路路線の設置について
第２５ 第９１号議案 足立区
文化芸術劇場条例の一部を改正する条例
第２６ 受理番号２４ ＪＴ跡地を活用した足立区の
地域活性化に関する陳情
第２７
議員提出第９号議案 足立区特別区税条例の一部を改正する条例
○加藤和明 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
９月２１日に引き続き、順次質問を許します。
４番市川おさと議員。
［市川おさと
議員登壇］
◆市川おさと 議員 自民党、市川おさと、これから
一般質問を行います。
選挙における
バリアフリー、
ユニバーサルデザイン施策について、選挙が行われる際には、
選挙公報が発行されます。これは候補者、政党を選ぶ際に、最も重要なメディアであると言っても過言ではないと思います。ところが、目の不自由な人たちは、
選挙公報を読むことが難しく、実質的な選挙権の保障という観点からはよろしくない状況が続いていました。以前から
視覚障害者のためには、民間の団体が点字版を発行することもありました。しかし、
視覚障害者の９割以上は点字が読めないとも言われる中、これだけでは実質的な選挙権を保障するという意味からは、明らかに不十分でした。
こうした状況の中、今年の３月に行われた
予算特別委員会において、私は「声の
選挙公報」の導入を提案しました。これは
選挙公報の中身をテープに録音し、該当者に配布をするべきだという提案でした。早速、６月の
区長選挙から「声の
選挙公報」は実現しました。これは全国で初めてのことであったということであります。その後、総務省はこの施策に注目し、先の
参議院選挙において、全国で「声の
選挙広報」が一斉に実現しました。
さらに「声の
選挙公報」はさまざまなメディアにも取り上げられ、注目されました。私の知る限りでは、読売、朝日、
都政新報に取り上げられました。特に
都政新報ではこの施策の意義をしっかりと報じてくれています。
少し引用します。「選挙権は、社会のあり方を決めるための、根幹と言える権利だ。しかし、肝心の候補者を選ぶための
選挙公約などが、障害者などに伝わらない『
選挙バリア』がある。紙媒体の
選挙公報もその一つ。これでは
視覚障害者が公約を知り得ないとして、足立区が先の
区長選挙で、全国で初めて公約をテープに吹き込んだ「声の
選挙公報」を実施した。この
取り組みが、今回の参院選で生かされるそうだ。総務省が、
日本盲人福祉委員会の協力を得て準備を進めている。公示当日からの「声の
選挙公報」作りは大変な労力だが、
視覚障害者の選挙権が生きることになる。国が動けば、
地方選挙への影響も大きい。『
選挙バリアフリー』に向けた足立区発の
取り組みが、全国のスタンダードになるかもしれない」という記事でございました。
さらに、足立区
視力障害者福祉協会の
鹿濱秋信会長は、私にこうおっしゃってくださいました。「
市川議員の発案で『声の
選挙公報』が出たことは、区内の１，６００余名の
視覚障害者をはじめ、東京都
盲人福祉協会でも大いに関心を持たれました。われわれも有権者として、声の広報はとても参考になりました」とおっしゃってくださいました。
「声の
選挙公報」実現は、
普通選挙の理念を実質的に保障し、我が国の
議会制民主主義を健全に発展させるための重要な一歩であったというふうに思います。
以下、お尋ねします。
「声の
選挙公報」がどのような経緯で足立区において実現したのか。また、どのような経緯で全国で実施されたのか伺う。
「声の
選挙公報」は、足立区発の施策として、全国民に社会参画を促すツールとして、民主主義を健全に発展させるツールとして大切にしていかなくてはならないと考える。「声の
選挙公報」発祥の地、足立区として、どんな姿勢で臨むのか、お聞きする。
また、次回の
区議会議員選挙でも「声の
選挙公報」を実施するべきだと考えるが、いかがか。
次に、投票所についてお尋ねします。
舎人小学校は選挙のときには投票所になっています。先の
都知事選のとき、校門前であるご婦人からご指摘を受けました。「私の夫は車いすを使っています。ところが、
舎人小学校の入り口には段差があります。毎回、選挙のときには、私が車いすを押してくるのですが、私も歳をとって力がなくなり、もう車いすを押して段差を超えられなくなってしまいました」とのことでした。入り口の段差というのは、Ｌ字坑でありまして、５センチほどのものです。私は、早速、足立区選管に依頼し、スロープをつけてもらいました。簡易なものですが、必要にして十分なものでした。
現在、足立区は今年の
都知事選までにすべての投票所で常設あるいは
仮設スロープの設置が完了しているとしています。しかし、
舎人小学校の例を見ると、十分な対応がなされていないこともあるということがわかります。こうした、ちょっとしたバリアで投票をあきらめた人が実際にいたわけです。区選管に聞きますと、小さな段差については現場対応に任せているとのことです。これでいいのでしょうか。以下、お尋ねします。
小さな段差であっても、投票をあきらめる原因にもなっている。全投票所の状況を精査し、すべての段差を解消させるべきであると思うが、どうか。
また、
舎人小学校の入り口には門扉を止めるための５センチほどの出っ張りが地面から生えています。この出っ張りは
舎人小学校に限らず、多くの学校にあります。これに足を引っかけ、転びかける人が多くいらっしゃいます。
三角コーンを乗せればいいのです。こうした対応も、全投票所でするべきと考えるが、どうでしょうか。
こういったことは小さいことです。しかし、大切です。前区長の鈴木氏は「職員はどんどん現場に行かなければだめだ」とおっしゃったことがあります。議員も同じです。現場の声を聞き、思いを受け止め、そして道理というフィルターを通して施策に反映させる、これが大事だというふうに思っております。
次に、
消費者保護施策について。
この連休中、
エル・アンド・ジーという会社についての報道がたくさんなされました。「一口１００万円の協力金を預けて会員になれば、３カ月ごとに９万円の配当を支払う」と称していた会社です。年利３６％です。会員になった場合、３カ月ごとの配当とは別に、協力金の額に応じ、「円天」と呼ばれる独自通貨がもらえ、会員は「円天市場」という会員限定の
バザー会場や
インターネット上で、この円天と、カニなどの魚介類や
アクセサリー類、
オーディオ機器などの商品を交換できる。「円天を使っても、協力金の元本は保証される」という
システムが口コミで人気を呼び、会員はこの３年余りで、主婦らを中心に約５万人にまで増加したとのことです。
ところが、ところがと言うか、当然と言うか、この
システム、パンクしたわけでございます。すなわち、今年の１月以降、配当の支払いが停止したのです。各地の
消費者センターに苦情が多く寄せられるようになったとのことです。９月２１日の新聞では、
会員たちから、５００億円集めたと報じられました。しかし、２３日の読売新聞には、１，０００億円集めたと報じられています。２４日の朝日新聞では、１，０００から１，５００億円集めたと報じられました。この金額はまだ増えていくかかもしれません。推移を見ていきたいと思います。
エル・アンド・ジーの
幹部たちは、かつて詐偽事件を起こし、逮捕・服役しており、出所後
エル・アンド・ジーを興したとのことであります。
ところで
佐伯万寿夫という人物がいます。
エル・アンド・ジーの当初の社長でした。その後
エル・アンド・ジーから離れ、「
リッチランド」という
健康食品会社の会長になりました。この会社は「沈没船を引き揚げて財宝を換金する」「東欧の不動産の値段が高騰している」などと、実現性のない事業を持ち出し、全国の約１万３，０００人から総額５３７億円をだまし取っていたとされ、警視庁などは今年１月、佐伯会長ら計１７人を詐欺容疑で逮捕し、１５人が
組織的詐欺罪で起訴されているということです。
注目すべきは、朝日新聞１月３０日の夕刊です。この記事の中で、
リッチランドの
幹部会員が一昨年秋に一部会員に送った文書が紹介されています。この中で、東欧の
不動産事業、沈没船の引き揚げ、いずれも実体のない事業だったと暴露しており、また、「同社幹部は
キングスレー、ライフエイドなど、新たな投資話を会員に説明している」というふうに書かれております。ここにおいて
キングスレーという組織の名前が出てくるのであります。
今年の８月下旬、
竹の塚地域学習センターにおいて、一口会という団体が勉強会と称した会合を開き、周辺に参加を呼びかけるビラを配布しました。ところがこの一口会という団体、調べてみますと、さまざまな疑念を持たざるを得ない団体なのであります。ホームページを見ると、そのほとんどが
キングスレーという
投資会社の紹介・勧誘であり、一口会という組織と、
キングスレーという
投資会社との
組織的近接性が強く推知されているのであります。また、
システムの説明を読むと、下部会員をつくればつくるほど報酬が増える
システムを、
マルチ商法特有の
ピラミット図で説明しております。
キングスレーなる
投資会社は、
国際分散投資をしていると称しております。しかし、
投資内容は一口会のサイトにも、
キングスレーのサイトにも書かれておらず、どの国のどんな金融商品あるいは事業に投資していのか、全く不明です。
キングスレーの代表者の氏名も記載がなく、住所は
セーシェル共和国の私書箱となっております。会社としての実態が本当にあるのでしょうか。
一般投資家から集めた金を、本当に投資に回しているのでしょうか。ここにおいて
エル・アンド・ジー、
佐伯万寿夫、
リッチランド、
キングスレー、
竹の塚地域学習センター、この点と点が一つの線につながってはいないでしょうか。結果が判明し、被害者がほぼ救済されないときに騒いでも遅いのであります。
私は８月の
産業環境委員会でこの問題を取り上げました。私の問題提起を受けて、主催者から了解を取り、２人の足立区職員が勉強会に出席したそうです。勉強会には一般の人は一人も来ず、会員だけで会が行われたそうであります。しかし、区の施設が使われたことは間違いなく、これからも使用される可能性があります。
さらにあだち広報等を使って、個別の事例として注意喚起するべきだとの私の主張にも、それは難しいという答弁でございました。こんなことでいいのでしょうか。特定の団体のことだけを言っているのではありません。区民の財産をねらう
悪質商法から
足立区民を守る気概を行政が持つべきです。自己責任と言う人もいます。しかし、無知ゆえに老後の資金を奪われた人たちに向ける言葉として適切でしょうか。お金を失った人たちは、
福祉的施策の対象となる可能性もあります。そうなると、最終的に責任を負わされるのは、実は
一般納税者でもあるのです。
公共施設の使用不許可に関し、重要な判例があります。平成７年の
最高裁判例「
泉佐野市民会館事件」です。
関西国際空港建設に反対する中核派系の組織が、
泉佐野市民会館で「関西新
空港反対全国総決起集会」を開催しようとしたところ、
泉佐野市長が
会館使用申請に対し不許可としたことから、
会館使用不
許可処分取り消しと
国家賠償法に基づく損害賠償を請求したところ、最高裁は、本件不
許可処分は合憲適法であるとして、原告の請求が棄却されたものです。
判決ではこう言っています。会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合に限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると。
この判決を
竹の塚地域学習センターの事例にあてはめれば、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されるとまでは言いづらいのは確かです。しかし、だからと言って、現状をやむを得ないとあきらめてしまっていいのでしょうか。
悪質商法対策の講習会は区内でしばしば行われております。つい先日も
西新井大師で行われました。こうした一般への啓発活動は大切です。これらをもっと発展させ、現に何事かが行われようとしている段階で、個別具体的な対象を特定する形で、しっかりとした対処をすることは、特に足立区のような自治体には必要なことだと思います。
区民の資産が危険な状態にあるのを黙って見ているわけにはいきません。足立区は
キングスレーを紹介・勧誘する一口会の
使用許可をするべきではなかったと思います。裁判を起こされるのなら、むしろそれを奇貨とし、世論・国を動かし、立法を促す気概を持つべきです。
連鎖販売取引の被害者は、若者、主婦、老人に多いと言われています。彼らは被害者であると同時に、加害者の役割をも演じます。彼らは一般に経済の事情に暗く、
経済取引において自分を防御する力が弱く、経済的に必ずしも恵まれていないため、高利殖の甘言に引っかかりやすいとも言われております。中学、高校で徹底した
消費者教育を施すとともに、この種の商取引が出た早い段階でその芽を摘むことが重要だと考えます。
以下、お尋ねします。
一口会が紹介・勧誘している
キングスレーについてお尋ねする。
会社組織の実態、
投資内容の実態について、区としてどう考えているのか。
破綻をあらかじめ想定して金集めしている可能性があると考えるが、区の認識はどうか。
憲法２１条は集会の自由を保障しています。また、
地方自治法２４４条２項では、
普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することは拒んではならないと定めています。
一方、足立区
地域学習センター条例には、第８条で、「
教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときには、使用を承認しないものとする。（１）公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき」と規定されております。一方で、もっぱら営利目的、政治目的、宗教目的の利用は禁止だということにもなっております。その根拠は何なのでしょうか。
今回、
キングスレーを紹介する一口会に
竹の塚地域学習センターが貸し出されたのは、公序良俗に違反しないということなのか。法的に問題はない、手続き上、問題はなかったなどという立場なのでしょうか。
一口会が紹介・勧誘する
キングスレーについて、区は広報を通じ、区民に対し警告をするべきであると考えるが、いかがでしょうか。
消費者保護の新しいあり方を足立区から全国に発信するべきだと考えるが、いかがでしょうか。
以上で終わります。前向きな答弁を期待するものでございます。
◎丸山亮
総務部長 選挙における
バリアフリーに関するご質問にお答えいたします。
「声の
選挙広報」については、これまで多くのご要望をいただきながら、法的、時間的、財政的、さまざまな制約から実現に至りませんでした。
しかし、本年３月、市川おさと議員のご質問をきっかけに、改めて調査・検討したところ、足立区
視力障害者福祉協会のご協力をいただき、広報課で発行している「声の広報」と同じルートで実施してはという計画が持ち上がり、同協会のご快諾を得て実現したものでございます。
そしてこの成果がマスコミ、
障害者団体等を通じ、総務省の知るところとなり、
参議院議員選挙での実現に結びついたものと考えております。
「声の
選挙広報」は、障害者の選挙権の保障という重要な意味を持つものであり、これをあらゆる「
選挙バリア」解消のためのシンボルとして、今後、継続・拡大してまいります。
区議会議員選挙は
選挙期間が７日間と短い上、
候補者数が５０名を超えることから、時間的な制約が大きく、本年４月の選挙では実現しませんでした。
しかし、「声の
選挙広報」発祥の地の名に恥じぬよう、次回の選挙までには研究を重ね、実現できるように努力してまいります。
次に、投票所の段差解消に関するご質問にお答えいたします。
各投票所の小さな段差、出っ張りについては、投票所の設営時に調査し、解消するよう、全投票所の主任に周知するとともに、必要な資機材について準備いたします。
◎鈴木章
産業経済部長 消費者保護施策について１点目と２点目及び最後のご質問について一括してお答えいたします。
まず、ご質問の企業につきましては、
インターネットにおいても、確かな情報は得られず、詳細な実態を把握することは困難な状況でした。また、破綻をあらかじめ想定して金集めしている可能性があるとのご指摘ですが、この点につきましても、疑わしい可能性について断定することは困難でありました。
しかしながら、区の責務といたしましては、
悪質商法による被害を未然に防止するために、巧妙化している手口等に関する情報を幅広く区民の方に提供することは重要なことと考えます。
今後は、根拠もなく高配当をうたう出資には十分注意するよう消費者に呼びかけてまいります。
また、特定の団体を実名で広報を通じ、区民に対し警告し、
消費者保護の新しいやり方を足立区から全国に発信するべきではないかとのご質問でございますが、現在、
悪質事業者に対する
事業者規制につきましては、広域的な
取り組みが必要であることから、国、東京都が法令、条例に基づいて行っているところであります。区といたしましては、今後、東京都等と連携するとともに、こうした新たな課題への対応につき、十分検討してまいります。
◎岡野進 教育事業担当部長 地域学習センターの利用禁止の根拠についてお答えします。
社会教育法第２３条に「公民館は、次の行為を行ってはならない」との規定があり、これを根拠として、通常、社会教育施設では営利、政治、宗教活動での使用はできないと解されております。区ではこの法律を根拠に、条例及び要綱にて利用制限規定を明示しております。
なお、使用制限につきましては、営利目的に関する多くのトラブルがあり、平成７年に文部省から「営利事業を援助することとは、一般的には、特定の営利事業に対し、公民館の使用について特に便宜を図り、もって当該事業者に利益を与え、その営業を助けること」との見解が示されているところであります。
一口会への
竹の塚地域学習センター会議室の貸し出しにつきましては、投資について学ぶ目的を持つ団体からの学習会を内容とする使用申請と、
地域学習センター条例等に基づく使用承認という、内容、手続きともに通常の処理と認識しております。
なお、施設使用の承認、不承認の判断につきましては、申請内容により行っておりますが、申請内容に疑義がある場合は、申請者に聞き取り等を実施した上で判断しているところであります。
○加藤和明 議長 次に、５番浅子けい子議員。
［浅子けい子
議員登壇］
◆浅子けい子 議員 私は初めに教育行政のうち、学力テストの不正問題について質問いたします。
２００４年、文部科学大臣が「『競争』は世界の常識だ」「競い合い切磋琢磨する雰囲気を高校、中学、小学校のレベルにも波及させたい」と競争教育をあおり、全国学力テストが復活しました。前安倍首相は「美しい国へ」の中で、全国学力調査を実施し、その結果を公表するべきであると言い、前首相の直属機関である教育再生会議でも「学力テスト」を公表し、学校選択の判断基準にすると主張しています。
一方、足立区では、２０００年を教育改革元年として統廃合と学校選択の自由化を推進しました。
また、前教育長のもと、第二次教育改革では、「学力向上」を命題にした二期制の導入、区独自の学力テストの実施と公表、夏休み短縮など、矢継ぎ早に実施してきました。学校選択の自由化と学力テストの実施、公表が連動し、学校間、クラス間、児童生徒間に格差を生み、子ども同士の関係をばらばらにし、「勝ち組」「負け組」にふるい分け、子どもが「集まる学校」「集まらない学校」と格差を大きく広げる結果をつくり出してしまいました。足立区は、前年度足立区と東京都の学力テストで第１位になった小学校で不正が行われていたことが７月に発覚したのに続き、今度は「区
教育委員会自身が成績アップをねらい、不正を行おうとしていた可能性が出てきた」と新聞各紙が報道し、疑惑が明らかになってきました。
まさしく国の教育改革を足立区が先取りしてきたことが、この間の事態を招いた大本にあり、起こるべくして起こった事態です。
マスコミ報道によると、学力テスト問題の事前配布について、区
教育委員会の担当者が「よく学習してください」「先生たちに見せてください」「扱いは任せます」と言ったとされています。受け取った校長側からは、「おかしい」と抗議があり、高い規範意識が発揮され、是正を求めたことは救いです。しかし、仮に事前の学習には使っていなかったとしても、不正を誘発した区
教育委員会の責任は免れるものではないと思うがどうか、答弁を求めます。
区
教育委員会は、７月明らかになった不正の再発防止のためとして、学力調査委員会に新たに第三者を加えた検討会を設置し、今後の対応について、（１）調査問題の配布は１週間前から前日の夕方にする。（２）調査結果の方法を学校全体の平均正答率を出し、順位をつけるという方法から、学校ごとに児童生徒の正答率の分布をグラフ化する。（３）学力調査対象外とする児童生徒の基準の明確化を図る、などを取り組もうとしています。しかし、学校ごとの学力テストの結果を公表することや、特定の子どものテストを除外することには何らか変わりはありません。学力テストを実施し、公表してきたことをあくまでも前提にした対応で、今回のような不正が本当に防止できると考えているのか、伺います。
２００４年、全国に先駆けて実施された東京都の一斉学力テストの結果を受けた形で、区
教育委員会は緊急に校長会を招集し、各教科の
取り組みや夏休み中の学習対策を作成するように求めるとともに、各学校の成績を公表し、学校間の競争と格差付けを強める方向を進めてきました。
また、区議会では与党が「２３区中２３番目、最低」「こんなことでどうするのか」「学校名をあげ公開せよ」「２３区の中で順位を上げることを目標にする」など、繰り返し発言をして、結果として点数と順位を上げることをあおってきました。
区
教育委員会は、学校へのテストの説明会で、過去の問題のＣＤを配布し、上位校の活用例をパンフで宣伝し、活用状況について「調査」という名の点検を行い、学力テストの点数を競うため、
目標や評価の数値化を徹底しました。目標の数値化によって学校全体がテスト至上主義に陥りました。さらに今回、問題になった上位校の校長をほめあげ、挙げ句の果てに学力テストの結果によって学校予算に格差をつけることまで提案し、学校と子どもたちを過酷な競争に巻き込む教育を強行してきました。
今日の学力テストの不正や教育のゆがみの原因は、このような区
教育委員会の過度の競争をあおるやり方にあったと考えるがどうか、伺います。
区長は今定例会あいさつで、学力テストの目的を「学校間競争をあおることを目的にしたものではない」と発言しています。しかし、学校ごとの平均点と順位を公表することは、学校間の競争をあおる以外のなにものでもないことは明らかです。テストで１点でも２点でもいい点数を取ることに、また、テストの平均点を上げることに現場を駆り立て、子どもと学校からゆとりを奪い、自由な発想の教育を奪ってきました。前教育長は「伸び率と校長のやる気だ」と言い、２００７年度は特色予算を増やし「２００６年度区内でトップになった小学校に最高水準の金額を配分する」と言明し、教育現場をお金によって競争させるという事態まで生みました。
心を痛めた子どもの親たちが自主的に足立区の学校教育を考えるネットワークをつくり、不正が行われた根源は学力テストの結果の公表であり、学力テストの結果で学校予算に格差をつけるという区の方針が問題をさらに深刻にしていると「学力テストの結果の公表をやめ」「学力テストで学校予算に格差をつけないで」という署名を短期間に７，０００名も集めています。区は「情報公開が必要」だと言いますが、お母さんたちは、「自分の子どもの学力の到達度は知っておく必要があるけれど、学力テストを公表されて、それで子どもの学校が他と比較されて評価されるのはいや。学校ごとランク付けや順位を公表してほしいとは思わない」と語っています。過度の競争をあおり、教育をゆがめる学力テストの結果の公表はやめるべきと考えるが、どうか。
本来、機会均等が保障されるべき義務教育の現場に、学力テストの結果で学校予算に格差をつけるというやり方は、競争をあおる教育に一層拍車をかけて、ゆがみを拡大するものです。学力テストの結果で予算に差をつけることもやめるべきと考えるがどうか、答弁を求めます。
そもそもテストは子どもの到達を把握し、つまずきを発見し、指導に役立てるために行うものです。区長も今定例会あいさつで、学力テストの目的を「児童生徒の学習定着状況を把握し、学校での授業改善や家庭学習に生かすためのもの」だと発言していますが、そのとおりだと私も思います。しかし、実際、足立区が実施してきた学力テストは、区長の意図とも違い、２００４年の全都一斉学力テストで足立区が２３位という結果が出る中で、「学力向上」が至上命題として開始され、「学校名をあげ公表」など、競争を強化する方向で実施されてきたものです。こうして行われてきた学力テストが、真に子どもの学力向上につながったのでしょうか。
愛知県犬山市
教育委員会は、「子どもの学力評価は日常の教育活動の中で次の授業に生きるような形で行うべきで、『できた』『できない』だけで評価すべきではない」と述べ、今年、全国一斉学力テストに参加しませんでした。いま子どもたちに必要なことは、豊かな基礎学力を育むことであり、他人と比べて自信を失わせたり、人間関係をばらばらにして、人を攻撃的にする競争原理ではありません。人と人との間で生きる喜びこそが、子どもたちを生き生きとさせます。子どもたちを競争に追い立て、ふるい分けを進める教育のゆがみを正すことこそ必要です。真の学力向上を願うのであれば、点数と順位にのみこだわる学力テストはやめるべきと考えるがどうか、答弁を求めます。
足立区では「教育改革」の中で、今年から夏休みが５日間短縮になり、学校が８月２７日から始まりました。そもそも夏休みとは、家族の触れ合いが希薄になっていると言われる現在、子どもが学校から家庭に戻り、さまざまな体験をする学習の機会を得ることができ、家族や友人と深く関わるなど、人格形成に資する貴重な期間であり、宿題や補習を通して学習を深める期間でもあり、短縮すべきではありません。とりわけ今年の夏は猛暑が続きました。初日の２７日は最高３３度を超えましたが、そうした中でも５時間以上の授業を実施した学校がいくつもありました。
「エアコンのついていない特別教室は３４度にもなり、図工室で気分の悪くなる子どもも何人も出た」、最初の５日間「生徒が次々休んだり、保健室がいっぱい」になったなどの状況もあり、学習効果が上がったかどうかもわかりません。区長は区のホームページで「授業数を確保するため、学校の諸行事にしわ寄せがきている」「勉強やクラブ活動以外のそうしたイベントで個性を発揮し、スターになる子どももいる。そんな子どもたちの活動の場がなくなる」「できるだけいろいろな体験をさせてあげたい」と指摘しています。そういう思いでいるのであれば、夏休みの短縮はやめるべきと考えます。答弁を求めます。
子どもたちが生きた学力を身につけるためにも、一人ひとりの子どもが「学校が好き」と言える行き届いた教育のためにも、どうしても少人数学級が必要です。すでに欧米各国は、３０人以下学級を実施しています。日本でも東京を除く４６道府県で少人数学級の実施が広がっていますが、それはとりもなおさず、「国民の要求が高く、教育効果が高いから」です。２００５年にある民間教育団体と新聞社が行った調査では、教育制度についての保護者の賛否で「クラスの子どもの人数を少なくする」が一番賛成が多く８１．９％にのぼり、少人数学級を行っている学校の９割が「総じて児童生徒の学力が向上した」「授業でつまずく児童生徒が減った」と評価、中でも小学校では９８．７％が評価し、非常に効果を発揮していることがわかります。また、中央教育審議会でも、少人数学級について議論がされていて、一昨年５月には審議委員のほぼ全員が少人数学級賛成となり、これを受けて文科省の調査協力会議も開かれ、その年の報告書では、小学校低学年では、せめて３５人学級をという提案もしています。区長も公約で「小学校低学年では、社会性と基礎学力を身につけさせるため、少人数学級編成を実施」すると述べ、第２回定例会の我が党の代表質問に対し、前教育長は「従来の少人数指導に加え、小学校低学年における少人数学級の実施について、都
教育委員会に要請していく」と答弁しました。このことは少人数指導だけでなく、少人数学級も必要という見解を示したものと考えるがどうか、答弁を求めます。
文教委員会では、都
教育委員会と協議が始まったことが明らかになっています。これまでの都
教育委員会の方針は、あくまでも児童教科等の特性に応じた多様な集団を編成できる少人数指導が有効であり、４０人学級を維持する方針に固執しています。
日本共産党は現在、ＴＴや少人数指導のために配置されている教員をクラス担任に据え、不足する教員は、区が独自に非常勤教員を採用するなどすれば、３５人以下の少人数学級は直ちに実現できることを予算修正などで明らかにしてきました。都
教育委員会との協議はどこまで進んでいるのか、進捗状況を伺います。また、その協議内容について明らかにされたい。
次に、北千住駅東口周辺まちづくりについて質問します。
北千住駅東口から荒川に囲まれた地域は、いまでも昔ながらの景観を保っています。駅前通りには地元商店が軒を連ね、一歩中に足を踏み入れれば、木造民家が密集して建ち並んでいます。足立区の中でも下町の雰囲気があふれ、「金八先生」や「寅さん」の舞台にもしばしば使われてきました。平成１８年北千住駅東口周辺地区まちづくりに関する区の住民意向調査でも「暮らしやすい、利便性がよい」「下町の良さ」「交通量が少ない」などの理由をあげて、７６％の人がこのまちが好きだと答えているのを見ても、地元の人たちがこのまちにいかに愛着を持っているかがわかります。
足立区は４年前、日本たばこ産業が駅近くの職員住宅だった３．４ヘクタールの土地を利用転換するのを契機に、千住旭町まちづくり計画案策定を進めています。この計画は４０数年前に都市計画道路になり、車が通ることができる１５ｍ道路に拡幅することが決められている北千住駅東口駅前から続く学園通り商店街道路・補助１９１号線の見直しを求める住民の要望と合致し、代替の新設街路を日本たばこ産業と都市再生機構の敷地内に設置するという内容も盛り込んでいます。
しかし、同時に日本たばこ産業と都市再生機構の敷地内の用途地域・容積率など、地区変更を行い、第一種住居地域を商業地域、近隣商業地域に変え、高さ制限、日影規制も大幅に変更がされようとしています。変更によって敷地内西側「賑わい誘導地区」と東側の税務署に隣接する「複合機能整備地区」では、店舗床面積も３，０００㎡以下から１万㎡以上の広さが可能となります。また、「賑わい誘導地区」の建築物の高さは、最高限度４５ｍから１００ｍに引き上げられ、高層建築物が可能になり、日影規制もなくなります。このような用途地域等の変更によって、大型店舗や地元商店と競合するような複合商業施設の進出に道を開くことになるのです。
区は地元商店と地元の賑わいを守る立場に立ち、大型店舗などを誘導する条件整備となる用途地域等の変更は行うべきではないと考えるがどうか、伺います。
また、補助１９１号線代替の道路は、日本たばこ産業や都市再生機構の開発を進めるために必要な道路となり、開発事業者に多くの利益をもたらします。そのためこの開発における区内業者の仕事確保を区が強く要求するとともに、多額の費用負担を伴う道路建設は、西新井駅西口地区の開発や新田周辺地区の開発などと同様、開発者負担で行わせるべきと考えるがどうか、伺います。
区画街路１２号と区画街路１３号（駅前広場）建設に伴い、立ち退きを迫られる人たちがいます。中でも商店街沿い大規模敷地の交通広場予定地では、立ち退きをいまだ拒否している人たちがいますが、説明会ではそうしたことには触れず、立ち退くことを前提に説明を繰り返しています。立ち退きを迫られている人の中には、駅前という恵まれた立地条件のもと、長年生まれ育った地元で商売を営んでいる人もいます。そうした人たちの意向をよく聞き、強制執行はすべきではありません。交通広場は商店を巻き込むことなく、日本たばこ産業及び都市再生機構の敷地内で計画すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
千住旭町地区まちづくり計画案の広大な日本たばこ産業及び都市再生機構の土地利用については、駅前近くでもあり、駅の顔になる地域です。区は平成１８年９月に住民意向調査を行いましたが、その後東口まちづくり構想案、千住旭町まちづくり計画案が具体的に出されてきました。２回行われた説明会では、区から提案された計画に驚きと反対の声もあがっています。また、地元商店街からも、商店と競合するような店舗が入居するのではないかなど、心配の声もあがっています。地元住民と十分協議をし、住民合意が得られる計画にするため、まちづくり計画案が具体的になったいまの時点で、改めて意向調査を行うべきと考えるがどうか、答弁を求めます。
また、千住旭町地区まちづくり計画案では、「新たな防災規制区域」となり、住宅建て替え時には、すべての建築物を準耐火建築物以上の防火性能にする方向が計画されています。高齢化の進む中、防災まちづくりの観点から速やかに建て替えができるよう、建て替え費用助成など、住居建て替えへの支援策を考えるべきだと思うがどうか、伺います。
地域の活性化を考えるのであれば、以前から開かずの踏み切りで知られる牛田駅南北分断を解消することが早急な課題となっています。東武鉄道の調査でも、朝のラッシュ時間帯は「１時間のうち４０分以上閉まっている」と言われています。すでに町会連合会からは、区に陳情が、また地元住民からも署名とともに陳情が寄せられています。住民要望の強い牛田駅南北連絡通路と北口改札口設置の早期の実現は、相次いだ踏切事故を考えても緊急を要するものです。今年４月から区と東武鉄道本社との検討会が始まっているが、その進捗状況はどのようになっているのか。また、今後の見通しはどうなっているのか、答弁を求めましてこの場からの私の質問を終わります。
◎岡野賢二
市街地整備・
立体化推進室長 北千住駅東口周辺地区まちづくりに関するご質問にお答えいたします。
まず、用途地域の変更についてですが、地域の拠点である北千住駅周辺において、東口駅前の賑わいを誘導するためにも、商業系の用途地域に変更することが必要であると考えております。当地区では地元から提出された要望書を踏まえるとともに、地区計画やＪＴ、都市機構が作成する開発基本計画をもとに、地元商店街との共存共栄を目指したまちづくりを進めてまいります。
また、区画街路の整備につきましては、区内業者が確実に参画できるよう、すでに都市機構施行から区の施行に変更しています。また、開発者の負担につきましても、今年の５月にＪＴ、都市機構と区が締結したまちづくり基本協定により、街路部分の開発者負担割合を３４．６％とするとともに、事業用代替地を区へ無償譲渡するなどの協力を得ております。
次に、交通広場計画につきましては、ＪＴ敷地を活用した駅前広場や都市計画道路の見直しには、学園通りに面して交通広場を配置することが必要であると考えています。
なお、交通広場予定地内の地権者の皆様には、商業代替地を確保した上で、今後も個々の事情を十分考慮し、誠意を持って丁寧に対応してまいります。
次に、意向調査についてですが、平成１８年にまちづくり計画を作成するため、当地区の課題や将来像について意向調査を実施したところです。今後更なる意向調査を実施す予定はございませんが、地元まちづくり連絡会や地元説明会、全世帯にお配りするまちづくりニュースを通じて地元の皆さんの意向を把握してまいります。
次に、新たな防火規制区域の指定につきましては、地区の大きな課題の一つである防災性の向上には必要不可欠なものと考えています。現在、住宅建て替え時の助成制度を設ける予定はございませんが、道路斜線や前面道路幅員による容積率の制限を緩和していく街並み誘導型の地区計画の策定を進め、建て替えを誘導してきたいと考えております。
次に、牛田駅の踏切対策に関する東武鉄道との検討会についてですが、現在まで３回の検討会を開催し、合同での牛田駅構内の調査や課題の抽出などを行いました。今後は駅周辺の現況や鉄道工作物の状況を精査し、実現可能な方策について検討してまいります。
◎齋藤幸枝 教育長 学力調査の不祥事に関する質問に一括してお答えいたします。
一部の小学校において不適切な行為が発覚したことに加え、９月１１日の報道で、担当者が「よく学習してください」などと話し、区
教育委員会自身が成績アップをねらい不正を行うおうとしていた可能性が出てきたと報じられました。
不適切な一連の行為が発生した原因は、当該校や関係者の事情聴取の中では、その背景が必ずしも明らかになっておりません。しかしながら、よい意味で学校間の競争を促し、学力を向上させる教育改革の
取り組みの中で、例えば数値に基づく順位の公表といったことが、一部で「短絡的に学校の順位を上げたい」といった考えに結びつき、学力調査本来の目的を見失わせる遠因となったのではないかと考えております。
また、たとえ調査問題の漏洩等がなかったとしても、誤解を招く行為を行った当時の
教育委員会事務局の道義的責任を含め、一定の管理運営責任は避けられないと考えております。
このたびの事故が発生したことを重く受け止め、現在、学力調査委員会において、再発を防止するための調査をしておりますが、数値に基づく順位の公表や、学力の伸び率等により配付予算に配慮を加えることは、学校間の過度な競争を助長すると指摘されておりますので、改めることを前提に検討してまいります。加えてコンプライアンス制度を徹底し、再発を防止してまいります。
学力調査の目的は、児童・生徒の「教科学力」を的確に把握し、学校がその結果を分析し、課題を明確にするとともに、指導方法や家庭との連携における工夫・改善を図ることにあります。また、学力調査の実施によって学校の努力や教員の意識に変化が見られてきております。このようなことから、学力テストを中止することは考えておりません。
◎中村豊 教育指導室長 私からは夏休みの短縮についてお答えいたします。
夏休みの５日間の短縮は、年間を通したゆとりある教育活動を進め、児童・生徒に確かな学力を定着させることを目的とするものであります。
この短縮によって、今年度は各学校においては、
通常どおりの授業を行うほか、一部の学校では職場体験学習を実施するなど、工夫ある
取り組みも進められ、ゆとりある教育活動を展開する中で、授業時間の確保ができたものと考えております。したがいまして、今後も中止することは考えておりません。
◎高木直樹
教育委員会事務局次長 少人数学級に関するご質問にお答えいたします。
少人数学級につきましては、小１プロブレムや学習習慣の定着など、さまざまな課題を解決するため、小学校低学年において実施することが効果があると考えております。
東京都との協議につきましては、小学校一学年の３５人学級編成に必要な教員の追加配分を要請するとともに、人件費につきましては、足立区が応分の負担とすることで協議を始めております。
◆浅子けい子 議員 ２点質問いたします。一つは学力テストの問題ですが、学力テストはいい意味での競争をはぐくみ、児童・生徒の云々ということで、これからもやっていくという、私の質問の前に言っていた区の
教育委員会の姿勢と変わりないのですが、私はそれを一人ひとりの児童・生徒の能力をきちっと把握したり、つまづきを解消したりするようなものではないいまの学力テストはやめるべきと言っているのです。いま足立区でやっている学力テストは、先ほど言われた学力テストの意味とは違うと言っているのに対して同じ答弁をなさったのですが、それを踏まえて改めて同じ答弁だったのか、伺いたいと思います。
フィンランドの学力テストは、ＯＥＣＤの国際調査で第１位ということで有名ですが、そこでは学校間で競ったり、子ども同士を比べるようなテ
ストは行っていないというのです。日本でも、４０年前か、１９６０年代に一斉学力テストが行われました。そのときに
愛媛県とか香川県で、同じように、学力テストの前に、同じような内容のテストを何回も行ったり、当日は教師が正しい答えを指で指し示したり、点数のとれない子にはテストを受けさせない、そういうことをやったということで、テストを中止させたことがあるのをご存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう同じことが足立区でもやられているのだというふうに思っているのです。そういうための学力テストはやめるべきだと思うのです。
もう１点、質問の意味が正確に伝わらなかったかと思いますけれども、北千住まちづくり問題で、区内業者……。
○加藤和明 議長 浅子議員、簡明にお願いいたします。
◆浅子けい子 議員 区内業者の仕事確保の問題なのですが、区施行のものは、区内業者に仕事をやらせますという答弁だったのですが、私は区施行のものでなくても、区内業者に仕事を確保できるように努力してほしいと言ったのです。そういう意味で、答弁が抜けていましたので、お願いしたいと思います。
◎齋藤幸枝 教育長 ご質問の趣旨ですと、私の方が答弁漏れだったということなので、少し付け加えてお話しさせていただきたいと思います。
学力テストにつきましては、学校の教員同士の切磋琢磨、校長先生も含めてですが、こういう意味を持って、学校の努力や教員の意識に変化が見られている、こういうことを申し上げました。そして、子どもたちにつきましても、議員からいまご質問をいただきましたように、その子どものつまづき加減がどこのあたりかということがわかるような問題をつくること、特に区の調査についてはそういう意向のもとでつくられておりますので、私といたしましては、学力テストは非常に役にたっているという認識をしておりますので、中止をすることは考えておりません、このように述べさせていただきました。
もう１点、不正部分についてご指摘いただいたのですが、これにつきましては、私ども今回、謙虚に受け止めておりますので、学力調査委員会の中でいま、鋭意検討しております。その検討を受けて
教育委員会で決定し、その不正が起こるような素地をなくしていく形の中で学力調査を続けていきたい、このように考えているところでございます。
◎岡野賢二
市街地整備・
立体化推進室長 区施行以外の工事の場合の区内事業者の活用ということですが、これに関しましては、すでに要請をしていますし、そのような仕組みづくりについても要請しているところでございます。
○加藤和明 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時５４分休憩
午後２時１５分再開
○ふちわき啓子 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番いいくら昭二議員。
［いいくら昭二
議員登壇］
◆いいくら昭二 議員 私は本年４月に行われた足立
区議会議員選挙におきまして初当選させていただきました、いいくら昭二でございます。区民と足立区政のパイプ役に徹し、足立区が日本、否世界でも誇れる区になれますよう誠心誠意取り組んでまいる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
このたびの
一般質問は、私にとりまして初めて質問の機会をいただき、身の引き締まる思いであります。未熟な点等、お許しをいただきまして、区長をはじめ、執行機関の方々の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
はじめに、公会計改革による財政諸表の利用についてお伺いいたします。
この公会計改革によった財政諸表の情報公開が重要なのです。その結果「この事業には何が足りないのか」「もっと改善の余地はないのか」など、事業改善へのファクターとして考えることができます。さらに
足立区民の皆さんは、近藤区長のマニフェストに公約された会計制度改革により、よりよい財務情報の公開を期待しております。この公会計改革への手法としては、現在の現金主義・単式簿記会計から発生主義・複式簿記会計への転換です。
そもそも公会計方式は、文献によると、導入されてからこれまで、一世紀以上にわたり使われてきました。公会計は毎年どれだけの歳入があり、どれだけの歳出があるのかというお金の出入りだけをとらえた、いわば家計簿のような制度になっています。お金の出入りだけをチェックするだけでしたら、便利な方式です。しかし、その反面、各事業にどれだけの税金が投入をされているのか、補助金で運営されているのかという総コストに関する情報が欠けているばかりか、建物などについて区が保有する資産がどれだけの価値を持ち得ているのかという、ストックに関する情報をつかめないことが欠点でした。例えば土地などはその時々によって土地の評価額は変わります。バブル時はいまより高い価格で取引されていました。区民が区の財務内容を正確に判断するには、正しい資産評価が必要であります。
区長は区民へのメッセージとして「区政の透明性を高め、説明責任を果たしていくことは当然の使命と考えます。それによって区民と行政の信頼の絆をより確固たるものにするべく、努めていきたいと考えています」と述べられました。説明責任は行政運営の基礎です。しっかりと区民に説明する責任があり、区民が見てわかりやすい財務諸表の作成が必要だと考えます。
昨年、我が党の第３回定例会の代表質問で「企業会計である複式簿記・発生主義会計を構築すべきであります」との要望に対し、「財務会計
システムを再構築する際には、総務省が策定した地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針についてに沿い、原則として国の作成基準に準拠し、複式簿記・発生主義会計の活用を図ってまいりたい」との答弁をいただきました。
そこで伺います。その後の公会計改革の進捗状況について伺います。
区長のマニフェストには、公会計改革が明示されております。そこでは「発生主義会計を導入し、区の財務状況をリアルタイムに把握して健全な財政運営を行います。」とありました。会計制度はマニフェストに書かれているとおりに、時間が命です。時間が経過した財務諸表は「資料」にはなりますが、将来への「正確な情報」にはなりません。マニフェストに「リアルタイムに把握」と時間を強調されておりました。
そこで伺います。
どのくらいの時間の幅を想定しているのでしょうか。区長の公会計改革の意気込みと合わせてお聞かせください。
本年６月５日付の「政策調整会議付議要求事項」では、今後の方針に「総務省基準モデルによる財務書類を作成することし、新財務会計
システムで対応する。ただし、資産台帳の整備が完了するまでは、総務省改訂モデルによる財務書類を作成することとする」とありました。さらに東京都では、いわゆる「東京都モデル」による方式により財務諸表を作成しております。区長は都議会議員出身であり、同モデルの立ち上げにご尽力されたと思います。巷では東京都モデルは、大変に優れていると言われておりますが、総務省推奨の「総務省基準モデル」と「東京都モデル」には違いがあります。
そこで伺います。
区長は区民への情報公開にとってどの方式がよいと思いますか。
私は総務省基準モデルを採用している自治体を視察してきました。そこでは新市長のリーダーシップのもと、会計制度改革を推進していました。ちなみにその自治体は、従前から改訂モデルを利用しており、基準モデルへ移行の下地が約５年間あったと伺っております。はじめ、改訂モデルのバランスシートなどを公表しても、市民からの反応が乏しかったそうですが、注目され始めたのは、夕張市の破綻以降だったと言われていました。同市の破綻の大きな要因は、財政の情報公開不足だと言われ、市民側からは「市の財政はそこまで悪かったのか」と驚きを隠せない事態だったと伺っております。いかに情報公開が重要かということを物語っていると思います。夕張市の破綻の教訓からは、特別会計をも合算した連結会計にも力を注ぎ、市民に実態を公開するように努めているそうです。この連結会計により、すべての実態が明らかになって、的確な判断の指針になり、大変に好評だったことを伺いました。
さらに同市では事業別ごとに事業別財務諸表の作成に意欲を見せておりました。足立区におきましても、連結会計により財政全体を把握した上で、さらに事業別財務諸表の作成を通して、個々の事業別のコストが明確にでき、区民に情報公開が可能です。
そこで事業別財務諸表の作成についてのご所見を伺います。
公会計改革によって作成された事業別財務諸表と、本格的に実施している行政評価
システムとの一層の連携を深めることによって、より行政評価
システムがわかりやすく、区政運営に活用することができると思いますが、いかがですか。
次に、公会計改革によって作成される財務諸表の利用について伺います。
まず、バランスシートは、足立区が保有する財産や負っている負債の状況を示し、財政状態を示しています。つまり、バランスシートによって区民の財産を将来の世代が負担する金額か、これまで負担した金額に分けることができます。このバランスシートの作成によって、さまざまな有益な情報が見えてきます。この点が区民にとってわかりやすい材料となります。足立区の資産規模は、平成１８年度の普通会計によると、約５，７００億円と、歳出額の約３倍に達しています。ここで注意しておきたいのは、行政には社会的な責任投資が多いのも事実です。ちなみに東京都や国の資産規模は歳出額の約３倍です。このことは数字上、資産を維持するためのコスト比率が国や東京都と同等のことを暗示しています。よって足立区の資産規模が財政運営に与える影響は無視できない状況になっています。当区が持つ財産は、売却可能な財産もあれば、売却することができないインフラ財産もあります。このような状況を鑑みて、財務的データや非財務的データに基づき、正確なバランスシートを作成し、区民に正確な情報を公開しなければなりません。
そこで伺います。
足立区が保有する資産の評価をいつまでに完了させるのか。どのような評価手法を使うのかをお聞かせください。
足立区が持つ特別区債は１，１００億円を超えており、もはや歳入の半額です。当区の特別区債残高は２３区中で最も積み上がっております。この特別区債額の大きさを新札の１万円で重ねたら、１キロメートル以上の高さになります。これは東京タワーをはるかにしのぎ、東京タワーの約３倍の高さになります。当区は人件費の削減に努力してきましたが、これからは特別区債の償還にも取り組むときではないでしょうか。自主財源の少ない当区にとって、更なる特別区債の発行は、将来の不安定の要因になります。また、積立金と特別区債の関係については、さまざまな意見があると思います。
そこで伺います。
私は積立金を増やし、特別区債を計画的に減らすべきだと思いますが、区の考えをお聞かせください。
現状、当区が持つ特別区債の金利は最高が何％でしょうか。そして特別区債の繰り上げ償還に際して、高金利部分を優先的に償還は可能でしょうか。ご意見をお聞かせください。
次に、行政コスト計算書について伺います。
この計算書は人的サービスや給付サービスなど、足立区が行政サービスの提供のために、当区がどのような活動をしたのかをコストという観点から見ています。区民への情報公開の観点から伺います。
より質の高い行政コスト計算書は、例えば、事業にどのくらいのコストがかかるのか、１時間あたりのコストを明確にします。そして包括予算にも反映させることができます。そもそも包括予算制度は、責任の所在を明確にし、自律型組織への転換を図っていくための手法として導入されました。このコスト計算書により事務事業評価が可能になり、区民への情報公開がしやすくなります。それが包括予算に際して反映できると思います。この点についてのご所見を伺います。
次に、区民のスポーツ振興施策について伺います。
我が党は総合的なスポーツ振興政策の充実を目指しており、政府に対しては高齢者の生きがいづくりや青少年の健全育成などのために（仮称）「スポーツ庁」の設置の要望を掲げて推進しております。
足立区においては、スポーツや運動を継続的に実践できるような生涯スポーツを整備して、健全な地域社会の形成に尽くすことを目指しています。具体的には、当区の「足立区生涯スポーツ振興計画」に基づいて、健康の維持増進と生活習慣病の予防、高齢者の社会参加促進と医療費の削減、障害者の社会参加促進などを推進しています。
そこで伺います。
平成１４年度に策定された「足立区生涯スポーツ振興計画」は本年度が最終年度となります。当区は国に先駆けてスポーツ振興政策を推進してまいりましたが、区としての評価はどうか、伺います。
「足立区生涯スポーツ振興計画」の改定に向けて、今後の重点課題としては、子どもの体力向上、高齢者の健康体力づくり及び総合型地域クラブの育成・支援などが掲げられております。一方、中高年に対するスポーツ振興としては、ファミリーでの参加、医療機関との連携などがあると思います。行政は中高年に対するスポーツ振興計画をどのように考えているのかをお聞かせください。
次に、高齢者の健康体力づくりについては、高齢者がいきいきと暮らすために大変に重要です。個人的に気軽に取り組めるものとしてウォーキングがあります。地域の多くの方が朝夕など楽しくウォーキングしている姿を見受けます。昨年、我が党の第３回定例会での代表質問で「（仮称）あだち健康体育大学」を設置すべきとの要望に対し、「あだちシニア元気大学」が本年７月３１日より総合スポーツセンターで開講されました。そこでは健康と運動に関しての大学教授及び医師による講義等、また運動専門家による実技指導をしており、利用者からも大変に好評であるとお聞きしました。
そこで伺います。
「あだちシニア大学」の開催場所を増やすべきと思いますが、今後の設置計画について伺います。
区長のマニフェストには、「『パークで筋トレ』を実施するなど、介護予防のための施策を充実させる」とあります。だからこそ、身近な公園などで手軽に、簡単に利用できる健康遊具の更なる拡大が必要であると思います。地域のお年寄りの方からは、「もっと健康遊具の設置をお願いしたい」との強い要望をいただきました。そこで健康装具の設置状況及び今後の計画について伺います。
最後に青少年のスポーツ振興については、青少年の健全育成のために、例えば施設の提供や競技スポーツを通して地域活動への参加を促したり、競技クラブの育成など、運動・スポーツ活動の促進に向けた事業の展開が重要です。
中でも、特にいま若者に人気のあるフットサルは、昔、ミニサッカーとして親しまれていた経緯があります。現在のフットサルの愛好家は約１５０万人以上とも２００万人以上ともいると言われています。また、フットサルコートは１，０００を超え、フットサルは着実に広がってきております。
ところでフットサルには、サッカーと同様にワールドカップがあり、前回、２００４年大会には日本代表が出場し、大活躍しました。このようなフットサル新時代を迎える中、一昨日、９月２３日からフットサル初の全国リーグである「Ｆリーグ」が開幕しました。フットサルは速さとテクニックが魅力で、体の小さい日本人に合っており、戦術も独特で見ていても楽しいスポーツです。また、ある高校では部活にフットサルを取り入れております。
そこでフットサルについて伺います。
現在、区内には千住大橋、関屋、舎人の３カ所に民間のフットサルコート施設があります。そこでは利用者が殺到しているため、なかなか予約がとれないのが現状です。昨年、我が党の代表質問でのフットサル専用施設に対し、「地域学習センターにつきましても、施設開放の条件整備について検討してまいります」との答弁でしたが、その後の「施設開放の条件整備の進捗状況」をお聞かせください。
施設の開放については、例えば週に１回ほどの「フットサルの日」を設ける等、専用の開放日を検討すべきと思いますが、この点について伺います。
千住地域にもぜひフットサルの競技が可能なブロックセンターの設置をすべきと思います。例えば、小・中学校の統廃合になった敷地などに活路を見出せると思いますが、区の見解を伺います。
以上により
一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎坂本寛文
政策経営部長 私からは、政策経営部所管の項目について答弁をさせていただきます。
まず公会計改革に関するご質問にお答えいたします。
公会計改革の進捗状況に関するお尋ねですが、まず、本会議に補正予算として公会計改革に対応した財務会計
システム構築関連経費３億２，０００万円余を債務負担計上させていただきました。
補正予算成立に合わせて開発業者を選定し、平成２１年度当初予算編成に向けた導入を行ってまいります。
次に、発生主義を取り入れた新財務会計
システムでは、年度途中のいわば中間報告のような財務情報の作成も可能となるよう検討してまいります。その公表の時期につきましては、議会と十分調整の上で対応してまいります。
なお、この新
システムの利用にあたっては、決算に力点を置きながら、より効果的で効率的な財政運営を実現させるためのツールとして活用してまいりたいと考えております。
次に、現在、導入を検討している新財務会計
システムにおきましては、「総務省基準モデル」と「東京都モデル」の二方式による財務諸表の作成を念頭に置いております。いずれの方式によりましても、長所短所がございますので、区民への財務情報の提供にあたりましては、それぞれの長所を取り入れながら、よりわかりやすく、そして公会計改革の目的である区民の自治への参画が促進されるよう工夫してまいります。
次に、包括予算制度は、所管の部長に大幅な権限の委譲を行い、経営能力を発揮させるとともに、職員一人ひとりの意識改革を大きな目的の一つとしています。事業の執行にあたっては、コストや効果などを各部長が的確に判断する上で、事業別財務諸表が有効な手段でありますから、実現に向けて検討しております。
新しい財務会計
システムは、行政評価との連携も視野に入れて構築する予定です。具体的には、これまで手作業で行っていた評価シートの作成を自動化することにより、これまで以上に評価と分析に力を注げるようにしてまいります。
平成１９年９月公表予定の総務省「新地方公会計制度実務研究会」の最終報告書で、具体的な資産評価の方法が示される見込みです。
一方、平成２０年度決算から財務諸表を作成するためには、平成２０年度当初に開始貸借対照表を作成する必要があります。そのため、最終報告書が公表され次第、報告書で示された評価方法について分析の上、資産評価に着手し、開始貸借対照表に反映させてまいります。
次に、区債残高についてですが、平成１８年度末で１，１００億円余であり、２３区で最も多額の残高を抱えております。これまでも計画的な償還を行ってまいりましたが、今後は将来の区民負担の圧縮を図る視点から、より一層慎重な区債発行に努めながら、繰り上げ償還を活用した計画的な区債償還とその原資となる減債基金の積み立てを行ってまいります。
なお、年度内にはこれらの公債管理に関する総合的な計画をお示ししたいと考えております。
特別区債の最高金利は、昭和５７年度に借り入れた建設公債の年利７．３％となっております。また、繰り上げ償還に関しましては、完済までの残り期間が比較的短い高金利部分の償還を優先することよりも、まずは完済まで残り期間が長く、財源不足を補てんするために発行した、いわゆる赤字公債を処理したいと考えております。いずれにいたしましても、債券引受先と十分協議を行い、将来の区民負担軽減に努めてまいります。
最後に、足立区では、財務報告書で主な施設や事業の経費と財源を示しています。また、行政コスト計算書で、議会費などの目的別ごとに人件費等の性質別内訳を示しています。
ご質問の事業ごと、時間ごとのコストを明確にすることは、行政評価とそれに基づく包括予算編成において大変有効と考えております。足立区の財務会計においても、さまざまな切り口でコスト比較ができるよう工夫してまいります。
◎江口由紀夫
土木部長 公園における健康遊具の設置状況についてお答えします。
健康遊具は背伸ばしベンチなど、単発的な遊具を含めまして、２０カ所の公園に設置しております。今後はお年寄りが気軽に、そして簡単に利用できる健康遊具を計画的に配置してまいります。具体的には第１号として花畑公園に平成２０年度に整備してまいります。
また、指定管理者等による遊具を利用した健康教室を開くなど、地域の皆様の利用促進を図ってまいります。さらに健康マップ等を作成し、ＰＲにも努めてまいります。
◎岡野進 教育事業担当部長 足立区生涯スポーツ振興計画についてお答えします。
スポーツ振興計画の数値目標は、区民の日常的運動・スポーツ実践者を５０％に引き上げることでございます。計画策定後、５つの総合型地域スポーツクラブを設立するなど、身近な場所で気軽に運動できる環境づくりを整備してまいりました。
しかしながら、昨年度実施しました区の世論調査
によりますと、週２回以上の運動習慣者は１６．
４％であり、目標値には至っておりません。今後も総合型地域クラブの育成・支援等をはじめとする各種施策に
取り組み、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
次に、中高年に対するスポーツ振興の考え方についてお答えします。
昨年度の区の世論調査によりますと、運動・スポーツを実施していない理由として「忙しくて暇がない」や「仕事や家事で疲れている」などがあげられております。高齢期の介護予防や健康体力づくりの重要性を考慮いたしますと、中高年の段階から運動・スポーツに親しむ習慣づけが大切であると考えております。このような観点から、今後、保健所や医師会、勤労福祉サービスセンター等と連携し、中高年の運動の継続化に向けた動機付けを行ってまいります。
次に、あだちシニア元気大学についてお答えします。
足立区生涯学習振興公社の事業として、シニア世代の仲間づくりや生きがいづくりを目標に、今年度より「あだちシニア元気大学」を開講いたしました。今後は参加者の住所や意見などを踏まえ、開催場所の拡大について公社と協議してまいります。また、区民指導者の積極的活用や既存事業との組み合わせ活用などについても検討してまいります。
次に、フットサル施設開放の条件整備の状況についてお答えします。
近年、フットサル人気の高まりに合わせて、施設利用の問い合わせや登録団体が増加しております。現在、総合スポーツセンターの小体育室では、主に青少年で構成されたフットサルチーム、２４団体を受け入れております。今年度より、ネットや防護柵など、安全面の条件整備を行い、地域体育館２カ所程度、開放を拡大する計画であります。
次に、フットサルの開放日についてお答えします。
現在、地域体育館においては、卓球やバドミントン、バレーボールなど、さまざまな種目が行われており、フットサル専用の開放日を週１日設定することは困難であります。個人利用の時間帯を工夫し、時間枠での開放について検討していきたいと考えております。
最後に、フットサル競技が可能な新たな施設の設置についてお答えいたします。
ご案内のとおり、区施設の更新問題は、区政における重要課題であり、更新手法や資金調達など、多面的かつ具体的な検討が不可欠となっております。現在、年度内を目途に、全庁的に施設再配置の具体的な考え方を取りまとめております。
ご質問の新たなブロックセンターの設置についての計画はありませんが、施設の更新によって生じる土地や既存の区有地等の有効活用と区の財政状況等を十分勘案しながら今後、庁内で議論してまいります。
○ふちわき啓子 副議長 次に、２２番米山やすし議員。
［米山やすし
議員登壇］
◆米山やすし 議員 私は区議会民主党の一員といたしまして、２つのテーマ、財政改革と医療制度改革に絞りまして
一般質問をいたします。
［副議長退席、議長着席］
まず、行政改革に対する近藤区長の意欲と政治姿勢を質問させていただきます。
９月１２日、安倍晋三首相が突然辞任を表明し、同時に自民党総裁の職を辞しました。首相自らが「総理を選択する選挙」と位置づけた
参議院議員選挙において、民意の審判が下されたにもかかわらず辞任せず、さらに改造を強行した内閣で新閣僚からも政治と金の問題が噴出し、
参議院議員選挙から実に４５日後でありましたが、遂に主権者である国民のまさに民意が首相を辞任にまで追い込んだのであります。
昨日、党の役職を受け、派閥の領袖が並んだ福田新体制に変わりましたが、早期に民意を問う衆議院解散総選挙を実施せざるを得ないことは間違いございません。近藤区長も、そして私たち議員も、選挙で示された民意によってこの場所に立つことを許されておりますが、国民・区民の声に耳を傾けず、区民との約束を果たせず、区民に説明ができないならば、私たちは早晩、安倍前首相のように、その職責を全うできない状況に追い込まれるのであって、民意とはかくも重いと、私も改めて感じている次第でございます。この突然の首相辞職について、同じく政治に奉職する６５万都市の行政の長としての所感を区長にお聞きいたします。
とろで近藤区長は、６月の
区長選挙に際し、長年所属した自民党を離れ、いずれの政党からの公認も受けない無所属の候補者として、そして特定の政党の政策ではなく、区民とご自身との約束である政策マニフェストを掲げて臨み、自民党、公明党、そして私たち民主党も推薦いたしました。区長として選出された現在も、特定の政党に所属せず、いずれの政党が示す政策にも等しく距離を保ち、その判断はただ１点、区民利益の観点、いわば「区民党」に立脚し、改革を進める区長であると、私たちも信頼を寄せているものであります。そしてそのような「区民党」の区長であるならば、いまだ自らが代表者を務める自民党支部の解散届を出さずに維持している状況は望ましいものとは言えません。選挙において、どの政党からの公認も受けない無所属の区長として、１１万余の区民から厳粛な請託を受けた、この民意の重みを思うならば、早期に自らご判断すべきであると考えますが、区長の見解を求めるものであります。
今議会冒頭の所信におきまして、区長は、選挙時のマニフェストに掲げた項目である職員定数削減に触れられました。マニフェストでは、「今後４年間で１５％以上の人員削減を実施します」と大変端的にわかりやすく約束しておりますが、先日の所信における区長の言葉は珍しくわかりにくいものでありました。「したがって、既存の職員定数につきましては、１５％の削減を目指してまいりますが、新たな政策課題、区民サービスの維持向上のために、真に必要な人員につきましては、精査の上、職員定数削減の果実を振り向けてまいります」。この表現を傍聴で、あるいはケーブルテレビの中継でお聞きになって、近藤区長がはたして何をおっしゃったのか、おわかりになられた区民の方は、ほとんどいらっしゃらなかったと思いますし、マニフェストに関わる大切な内容であるだけに大変残念な思いがいたしました。
ここで区長にとってマニフェストとは何なのかを改めて問い、さらにマニフェストを実現する過程についての区民に対するご報告はわかりやすい表現であるべきだと考えるものでありますが、区長の見解をお聞きいたします。
そして先日の区長の所信での表現を私なりに考え、忖度し、その言わんとするところが定数の純減、すなわち定数の純粋な減少で、純減では職員定数１５％以上削減どころか、１５％削減も無理であるという意味だとするならば、就任後わずか３カ月のいま、なぜその目標達成の努力、工夫をあきらめてしまうのでしょうか。任期４年中３年間努力いたしました、しかし、何らかの理由で無理であったと説明するならば納得できるかかもしれませんが、なぜいまなのでしょうか。いや、そもそもマニフェストは定数の純減を約束していなかった。新規需要による増加分はカウントしないと説明するならば、そのようなわかりにくい、お役人特有のレトリックは、かつて国家公務員の削減目標として２００４年に閣議決定した小泉内閣の行革方針同様のものであり、小泉内閣でも１年たたずに撤回し、改めて純減と決定せざるを得なかったいわくつきの表現であることも重ねて指摘しておきます。
６月２０日に就任してから、３カ月あまりの段階で、早くも職員定数削減目標を実質的に下方修正したかに思えるのでありますが、その理由と区長の政治姿勢をお聞きいたします。
現在、国や地方で、本体の公務員定数削減が達成できた場合でも、周辺の特殊法人、独立行政法人や外郭団体の人員がかえって増えるという現象が起こり、公務員制度改革も骨抜きにされがちでありますが、その点、区長マニフェストは職員定数削減とのセットとして「役人の天下り先となっている公社等の外郭団体は廃止を含み徹底的に見直します」とあります。本質的な行政改革を目指すものとして、ともに取り組んでまいりたいと思うのでありますが、しかしながら、例えば昨今、さまざまな議論を喚起しております前教育長が転任した先が、足立区が出資する足立市街地開発株式会社。
総務部長は生涯学習振興公社へ、ほかにも処分を受けた幹部職員も生涯学習振興公社に転任される等々、外郭団体は昨今、本来の目的以外のところで大いに活用されているかのようであります。公社等の外郭団体の廃止や見直しは容易ではない課題であるだけに、その実現を危ぶむものでありますが、区長の意欲をお聞きいたします。
さて、地方自治体に課せられた使命は、
地方自治法第２条にいう「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」点にあります。現在、区は千住区民事務所を月曜日から金曜日の午後７時まで稼働させ、さらに第４日曜日については、中央本町区民事務所と本庁舎の一部について休日開庁を行っておりますが、更なるサービスアップが必要だと考えております。２３区の中でも、住民票や戸籍関連発行業務を１週間、月曜日から日曜日まで切れ目なく提供する自治体が増えており、また、区内に本店を持つ足立成和信用金庫は「お客さまは仕事をしているのに、金融機関がなぜ閉めているのか」というような考えから、最も利用者の多い支店での日曜営業をスタートさせております。
職員定数を抑制しつつも、更なるサービス向上を図らなければならないとするならば、その点で区民事務所への市場化テスト導入が有効であると考えます。例えばまず千住区民事務所に導入し、合わせて懸案の土曜日稼働による窓口サービスアップを実現させることについてお考えをお聞きいたします。
昨今、当区では職員の不祥事、教職員の不適切な行為が続き、全国的に見ても、年金の横領や警察組織ぐるみで公金を詐取する裏金事件に判決がくだされるなど、およそ議員も含め、公務に携わる者に対する区民、国民の視線は極めて厳しいものがあります。この間、足立区でも、年金横領についての調査をしたのかどうか、裏金についてはどうか、公益通報制度等、コンプライアンスを目指す
取り組みが機能しているのかどうかをお聞きいたします。
区は行政サービス改革の一環として、来年１月に向け、区民の皆様からの質問にお答えし、情報を提供するコールセンター、お問い合わせコールあだちを準備しており、私も反対するものではありません。しかし、その開設によって、区民の生の声が区長をはじめとする部長、課長等、権限を持つ職員に届きにくくなることを懸念いたしますが、どのような対策をとられるおつもりなのか、その内容をお聞きいたします。
また、同じ電話を使う事業ならば、休日や夜間を含めた児童虐待やいじめの相談ダイヤルを設置することも急務ではないでしょうか。足立区
教育委員会の「いじめ１１０」は午前９時から午後５時まで、これで子どもたちからのＳＯＳが本当にキャッチできるとは私には思えません。当区においても、昨年１１月、日曜日も含めた１０日間、相談時間を午後８時まで延長した実績がありますし、さいたま市では、児童虐待通告電話相談２４時間」を稼働させております。この件について区の見解をお聞きいたします。
次に、医療分野の施策を問います。
後期高齢者医療制度について、民主党は国会の法案審議においては反対したものの、区議会では実施現場でのいたずらな混乱を避け、すべて反対という対応は、もちろんとっておりません。しかしながら、広域連合事務局による保険料の試算によれば、当初説明していた月額平均６，２００円、年間７万４，４００円どころか、年間１５万５，０００円に達するケースもあるとされ、これまで家族の扶養に入っているとか、４月から新たな負担を求められる方など、初めて保険料を負担することになる約６，０００名の方はもちろんのこと、当区のほとんどの後期高齢者にとって厳しい負担増となる可能性があり、制度について再度熟考せざるを得ない状況となりました。さらにここにきて、福田自民党新総裁や北側公明党幹事長からも、後期高齢者医療制度についての見直しの発言が相次ぎ、更なる制度変更や凍結があり得る事態となっております。目前に迫りました１１月の保険料を決定する条例制定に向け、一層の情報提供を求めると同時に、保険料について区の考え方を求めます。
ここ数年の医療制度改革の中で、病院内の療養病床の削減が始まっております。数年前、厚生労働省は療養病床をどんどんつくれと言っておりましたが、介護保険適用型は廃止され、医療保険型も縮小となりました。足立区にある両タイプ合わせて１，１１２床、急性期を経過した後、医療から介護の境界にいる高齢者にとって重要なサービスを提供してまいりました。いま特別養護老人ホームの入所希望者は２，７００名を超え、老人保健施設への入所すらままならない現状の中で、療養病床の削減は、医療、介護の
システム全体の機能不全を招くものと言わざるを得ません。自宅看護、自宅介護と、病院をいきなり退院してそうなるケースが増加しており、区は療養病床の現状を把握し、区内の医療法人に対しても、老健施設や老人ホームへの転換を促す何らかの方策をとるべきだと考えますが、区の見解をお聞きするものであります。
また、来年４月より４０歳以上を対象に特定健康診査・特定保健指導が開始されます。これは生活習慣から内臓脂肪型肥満となり、さらに糖尿病、高脂血症、高血圧を抱え、やがては多くの深刻な病気を引き起こすメタボリック・ドミノと呼ばれる負の連鎖の最初のカードである内臓脂肪型肥満を示す腹囲を目安として、生活習慣を改善するというこれまでにはない制度であります。区政モニターアンケートによれば、健康診断が変わることを知っていた方は２５％しかおりませんでした。この新しい健康診断に向けて、受診率目標と受診者の自己負担額、さらに初年度に限っては、初回限定で５００円に設定するなど、受診及び必要とされた保健指導を受けた区民の中からさらに抽選でお米などの景品を差し上げる、駅構内や区役所内にクリニックを誘致する等、受診率を上げるため、インパクトを持つ方策を求めるものでありますが、区の見解をお聞きいたします。
また、この特定健診開始に合わせ、国民健康保険の医療費通知の充実を求めるものであります。医療費通知は健康自己管理のための基礎的な資料となり、医療費抑制に関する効果も明らかであります。包括外部監査におきましても、通年分の送付が望ましいとする結果が出されており、医療費の通知の対象を通年分にすること、もしくはアトランダムな発送にすること等、医療費通知の改善が考えられますが、区の見解をお聞きいたします。
かつて私たちの区の平均寿命は２３区で最も短いものでありましたが、保健師さんたちが始めた住民自主グループの活躍によりまして、１９９５年には女性は２０位となるなど改善しつつあります。これらの改善と連携して、このたびアダムス（ＡＤＭＳ）という足立区の医療師によります糖尿病対策のグループが発足いたしました。区の関与はいまだ見えておりませんので、財政面も含めた積極的な協働を考えるべきであります。
最後に小児救急における医師会の新しい事業の開始年度と準備状況、さらには日清紡跡地にＵＲから購入した病院が、本当に小児救急が開始できるのかどうか、その進捗状況、さらに第３次救急医療機関が区内にないという現状について、改めて問題提起いたしまして区長の見解をお聞きしてこの質問を終わらせていただきます。
○加藤和明 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 米山やすし議員のご質問にお答えいたします。
安倍晋三前首相の突然の辞任につきましては、私も大変な驚きを感じた次第でございます。また昨日、病院内で行われました会見で、退陣のタイミングに関しての陳謝とともに、決断の一番の理由は、ご本人の体調の悪化であることを明らかにされました。責任ある立場の方が自ら下した判断であり、私のような、マスコミ報道を通じての情報以外持ち得ない立場の人間が、この件につきまして軽々にコメントすることは避けるべきと考えております。ただし、私自身は６５万区民が生活する足立区の区長として、自らの健康管理も含め、今後も責任を持って区政運営に邁進してまいる決意でございます。
次に、選挙時の無所属とは、制度上、政党の公認を受けていないということであり、党籍や政党支部を持つことを否定されるものではなく、私も自民党を離れたわけではありません。
また、このたびの区長選のご推薦にあたりましても、この件についてご議論はございませんでした。
６５万区民を有する足立区の区長が、全体に対する奉仕者としての自覚のもと、常に適切な判断を下すのはいまさら言うまでもないことでございます。
私は就任以来、このことを基本に最大限の努力を傾注してきたところでございますし、今後も同様に努めてまいります。
なお、政党支部の存否につきましては、今後、私が政治活動を行う上で必要かどうか、判断してまいります。
他の質問につきましては、参与から答弁いたさせます。
◎坂本寛文
政策経営部長 私からは、マニフェスト及びコールセンターのお尋ねにお答えいたします。
まず、マニフェストは新井英生議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、区長と区民の約束であり、しっかりと進行管理を行っていくことが必要と考えます。マニフェストの内容につきましては、区の事業として推進してまいりますので、行政評価により、評価や進行管理が行われていくこととなりますが、こうした過程は、区民の皆様にわかりやすい形でお示ししてまいります。
次に、職員定数削減についてのお尋ねですが、本区におきましては、税制度の改正や企業の業績回復を背景に、一時的に特別区民税や都区財政調整交付金などの一般財源収入が増大しておりますが、区の抱える厳しい財政構造に変化はなく、職員定数を厳しく見直し、これにより削減した人件費を新たな行政需要に向けていくことは、引き続き大きな課題となっております。
このため、マニフェストに掲げた１５％以上の人員削減に向け、更なる努力を継続していくことにいささかの変更もございません。しかしながら、適正な区民サービスを維持していくためには、相応の職員数が必要であり、また、医療制度改革や建築基準法の改正等、国の制度改正等による人員増の要素も増大していることから、こうした真に必要な職員数の増要素に対しては、事務事業の見直し等によって生み出された定数の減を振り向けることにより、安定的に良好な区民サービスを提供していくことが責任ある区政運営であると考えております。
続いて公社等の見直しについてですが、平成１９年３月には、庁内で「公社等改革検討専門部会報告」をまとめ、各公社等が積極的に既存の各事業の見直しを進め、不要な事業は廃止し、さらに効率的な経営に努めること、及び既存の公社同士の統合の可能性を検討することなどを確認しております。
今後は、平成２０年１２月に予定されている公益法人制度改革に関連する諸法律の施行に合わせ、既存の公社等の新法に基づく新たな公益法人への移行の可否について、公社等の廃止や統合等も含め検討してまいります。
最後にコールセンターでは、オペレーターが各種手続き案内やわたしの便利帳等に記載されている一般的な内容について対応いたします。
区民の方からのご意見や苦情等につきましてはオペレーターから区政相談課へ引き継ぎ、区長や部課長などへ伝わる仕組みとしてまいります。
児童虐待につきましては、警察の２４時間初期対応のほか、緊急性や専門性に応じてこども家庭支援センターをはじめ、足立児童相談所、休日夜間を含め、２４時間体制の東京都児童センターとで連携し、対応しております。いじめにつきましては、東京都教育相談センター及び全国統一２４時間いじめ相談ダイヤルで相談に応じる体制になっております。
私からは以上です。
◎坂田道夫
区民部長 私からは区民事務所への市場化テスト導入及び土曜開庁に関するご質問外１件にいてお答え申し上げます。
区民事務所のサービスアップの方策として市場化テストが有効であることはご質問にあるとおりでございます。
しかし、テストはできるだけ混乱のない形で進めなければなりません。唯一の夜間窓口を取り扱う千住区民事務所は、常勤職員に加え、再任用、再雇用、要綱非常勤といった多様な職員の複雑なローテーションを行っている、いわば特殊な事務所であります。市場化テストは標準的な区民事務所でまず導入し、その効果を検証するのが妥当だと考えております。
また、千住区民事務所の立地については、交通利便性はもちろんのこと、特に平日、都心部からのお勤め帰りにご利用になる際に有用なものであり、効果的な土曜開庁のあり方については更なる検討が必要であると考えます。
今後、区民事務所の休日窓口開庁につきましては、市場化テストの動向や電算経費を含めた費用対効果を踏まえがら、総合的に検討してまいります。
続いて特定健康診査の受診率についてお答えします。
２０１２（平成２４）年度の目標値は、国の参酌標準で６５％と定められております。
自己負担金につきましては、特定健康診査・特定保健指導ともに原則３割、非課税者は１割とする案が厚生労働省から示されております。厚生労働省の概算予算要求金額を参考に試算すると、特定健康診査は約２，０００円、特定保健指導は動機付け支援の場合約４，０００円、積極的支援の場合約７，０００円程度となります。
次に、受診率向上の
取り組みにつきましてお答えします。来年度からの特定健康診査は、対象者全員に受診券を送付する予定です。また、平日夜間や土・日など、受診機会の拡大についても検討し、受診者の利便性向上に努めてまいります。さらに、自己負担額の軽減や、受診意欲の向上につながるような対策につきましては、今後、特定健康診査等の財政試算を精査していく中で検討してまいります。
医療費通知につきましては、特定健診の開始に合わせ、国保加入者の健康への関心をより深めるために、さらに効果的なものとなるよう総合的に検討してまいります。
◎丸山亮
総務部長 年金横領の調査についてお答えいたします。
東京社会保険事務局から年金保険料の着服についての調査依頼がございました。懲戒処分等の人事記録及び歴代の年金事務担当者の事情聴取等による調査の結果、足立区においては、年金保険料着服の事実はございませんでした。
次に、コンプライアンスの
取り組みなどに関するご質問についてお答えいたします。
裏金につきましては、毎年の予防監察等を通じ、服務や私生活面も含めた所属長の指導・観察状況を報告させております。当区におきましては、裏金づくりはございません。
また、コンプライアンスについては、職員研修を重ねる一方、コンプライアンス推進室でさまざまな相談を受けております。外部からの要望に対するものや、職場での疑問・疑義に関する相談も増えており、速やかに改善・解決した例もあり、その機能を果たしております。
なお、区立小・中学校におけるコンプライアンス制度の活用には課題もあり、
教育委員会と連携し、一層徹底してまいります。
◎柴田壽
福祉部長 まず、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
医療制度改革は、区民に影響する事項が多くありますので、東京都後期高齢者医療広域連合からの情報につきましては、直ちに議会に提供するとともに、説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
保険料について、東京都後期高齢者医療広域連合では、年間最大１５万５，０００円、最低９万６，０００円と試算しておりますが、極めて粗い計算であり、今後、国からの医療費の伸び率等により精査していくことになります。
いずれにいたしましても、区民の方に大きな負担をお願いする可能性もありますので、負担が少なくなるよう、財政支援等を国に要求してまいります。
次に、療養型病床についてお答えいたします。
平成２３年度末の再編成に向け、国からは平成１９年６月に、地域ケア体制の整備に対する基本指針が示されております。都においては、この秋を目途に、転換に向けた地域ケア体制整備構想の策定が進められております。区といたしましては、この考えを基本としつつ、介護保険適用病床の転換に伴う支援策を活用しながら、転換後の施設が、施設入所希望者の受け皿となるように誘導してまいります。
また、特別養護老人ホームにつきましては、入所希望者数が約２，７００人という現状からも、今後も大規模施設が不可欠と考えており、都住の建て替えなど、さまざまな機会をとらえて進めてまいりたいと思っております。
◎黒岩京子
衛生部長 アダムスについてお答えいたします。
足立区糖尿病対策推進協議会、いわゆるＡＤＭＳ（アダムス）は、衛生部、福祉部、区民部から職員が参加し、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と協働し、主に糖尿病対策のあり方について検討しているものです。
今後、保健所が地域でこれまで培ってきた健康づくり推進制度などを生かし、積極的に協働を進めてまいります。
平日夜間の小児初期救急診療事業につきましては、年度内の開始を目指して、医師会との協議を継続しております。
次に、日清紡跡地のＢ街区に建設される病院の小児夜間救急についてお答えいたします。
都市機構は、区と取り交わした覚書に基づき、小児科は休日・夜間の診療体制を整えることを条件に公募し、平成１７年１０月に病院を決定いたしました。
現在の状況ですが、建築確認が済み、近く着工し、平成２１年に完成する予定でございます。
最後になりますが、第三次救急医療機関になり得るような高度な医療機能を持つ病院につきましては、東京都全域からなる第三次医療圏で配置基準が定められております。
現在、東京都において、保健医療計画第四次改定が行われているところでございますので、その経過を踏まえ、病院誘致の可能性について検討してまいりますが、非常に厳しい状況と考えております。
◆米山やすし 議員 私からは１点、児童虐待等いじめの電話についての２４時間対応ということであり、答弁の中では、すでに２４時間対応しているということでありますので、ぜひこの事実をホームページあるいは学校、子どもたちが集まる場所に電話ダイヤルの表示も含めて、ここにかけなさい、そのような対応を切にお願いすべきと考えますが、いかがでございますか。
◎坂本寛文
政策経営部長 ご発言のご趣旨を適切に実現できるように、電話番号等のホームページをはじめ、今後、担当各部と調整をさせていただきたいと思っております。
○加藤和明 議長 以上で質問を終結いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第７０号議案 平成１８年度足立区
一般会計歳入歳出決算
第７１号議案 平成１８年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第７２号議案 平成１８年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第７３号議案 平成１８年度足立区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第７０号議案は、平成１８年度足立区
一般会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は２，３３６億８，４８５万４，０１９円となりました。
これを前年度と比較いたしますと、５４億３，３７４万３，８９０円、２．３８％の増でありま
す。
歳出決算額は２，２５４億１，２９０万４，４５５円で、前年度と比較いたしますと、２３億４，４５８万１，６２０円、１．０５％の増でありま
す。
歳入歳出差引額は８２億７，１９４万９，５６４円で、翌年度繰越財源額５億４，９７６万３，０００円を差し引きますと、実質収支額は７７億２，２１８万６，５６４円となりました。
第７１号議案は、平成１８年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は７５８億３，８８０万８，５４６円で、前年度と比較いたしますと、３．５２％の増であります。
歳出決算額は、７４８億３，９８４万５，９０１円で、前年度との比較では、６．１９％の増となりました。
歳入歳出差引額は、９億９，８９６万２，６４５円で、実質収支額も、同額であります。
第７２号議案は、平成１８年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は、２９８億５，４６０万２，６６５円で、前年度と比較いたしますと、４．７５％の増であります。
歳出決算額は、２８９億９，６７１万９，４２６円で、前年度との比較では、２．９７％の増となりました。
歳入歳出差引額は８億５，７８８万３，２３９円で、実質収支額も同額であります。
第７３号議案は、平成１８年度足立区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は、４２５億３，１４０万２３円で、これを前年度と比較いたしますと、５．２３％の減となりました。
歳出決算額は、４２５億３，０５２万９，３１１円で、前年度との比較では、５．０６％の減となりました。
歳入歳出差引額は、８７万７１２円で、実質収支額も、同額であります。
なお、４議案の詳細につきましては、ご提出いたしました別冊決算書、決算説明書及びその他附属書類に記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。
以上であります。
○加藤和明 議長 お諮りいたします。
本案につきましては、２５名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○加藤和明 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長よりご指名申し上げます。
事務局長より、その氏名を朗読いたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
ほ っ ち 易 隆 議 員
金 田 正 議 員
市 川 お さ と 議 員
馬 場 信 男 議 員
高 山 延 之 議 員
渡 辺 ひであき 議 員
古 性 重 則 議 員
新 井 英 生 議 員
白 石 正 輝 議 員
長 塩 英 治 議 員
長 井 まさのり 議 員
いいくら 昭 二 議 員
た が た 直 昭 議 員
渕 上 隆 議 員
あ か し 幸 子 議 員
う す い 浩 一 議 員
金 沢 美 矢 子 議 員
鈴 木 けんいち 議 員
さ と う 純 子 議 員
橋 本 ミ チ 子 議 員
大 島 芳 江 議 員
工 藤 哲 也 議 員
鈴 木 あ き ら 議 員
秋 山 ひでとし 議 員
へ ん み 圭 二 議 員
○加藤和明 議長 ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任いたしましたので、ご了承をお願いいたします。
以上２５名の方々は、１０月２日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしたいと思いますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第６、第７を一括議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第７４号議案 平成１９年度足立区
一般会計補正予算（第２号）
第７５号議案 平成１９年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして一括ご説明申し上げます。
第７４号議案は、平成１９年度足立区
一般会計補正予算（第２号）であります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３９億３，７２９万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２，２４４億７，５７９万１，０００円とするものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、都支出金、地方特例交付金、国庫支出金を減額補正する一方、諸収入、特別区交付金、繰越金、繰入金を増額いたしたものであります。
歳出につきましては、生活保護費給付事業などの経費を減額補正する一方、教育相談センター建設事業、障害者給付事業、低未利用地の売払事務、道路の新設事業、社会教育施設関連用地購入などの経費を計上いたしたものであります。
第７５号議案は、平成１９年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８億５，７８８万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、３３９億５，４６１万１，０００円とするものであります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第８から第１０までを一括議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第７６号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第７７号議案 財産の取得について
第９２号議案
文書管理システム用パソコン及びディスプレイの購入について
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第７６号議案は、都市計画法に基づく開発行為許可申請手数料を改定するとともに、租税特別措置法の改正に伴う規定整備並びに、温泉法の改正に伴う事務手数料の新設及び規定整備を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７７号議案及び第９２号議案の２議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条に基づき、提出いたしたものであります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第１１を議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について
○加藤和明 議長 本件について、区長の説明を求めます。
◎近藤やよい 区長 ただいま議題となりました、諮問第３号、
人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
今回ご推薦申し上げました油井久仁子さん、江川勝さんにつきましては、平成１９年１２月３１日をもちまして任期が満了いたします。
この２名の方々につきましては、引き続きお願い申し上げたく、「人権擁護委員法」第６条第３項の規定に基づきまして、区議会のご意見を賜るべく、ご提出いたしたものでございます。
略歴につきましては、お手元に配布のとおりでございます。よろしくご検討をお願いいたします。
○加藤和明 議長 これより質疑に入ります。
本件について質疑はありませんか。── 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○加藤和明 議長 ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
何か討論はありませんか。── 討論がありませんので、これより本件について採決いたします。
本件は異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○加藤和明 議長 ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。
○加藤和明 議長 次に、日程第１２、第１３を一括議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第７８号議案 足立区
納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例
第７９号議案
足立区立区民保養所条例を廃止する条例
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第７８号議案は、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行による「納税貯蓄組合法」の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７９号議案は、区民保養所を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第１４を議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第８０号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました第８０号議案につきまして、ご説明申し上げます。
廃棄物処理手数料を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の
産業環境委員会に付託いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第１５、第１６を一括議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第８１号議案 足立区保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
第８２号議案 足立区
障害福祉センター条例の一部を改正する条例
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第８１号議案は、住民税率の改定に伴い、所得税非課税世帯の保育料の負担を軽減する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８２号議案は、障害者自立支援法に基づく相談支援事業の実施に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第１７から第２４までを一括議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第８３号議案
足立区立公園条例の一部を改正する条例
第８４号議案 足立区都市景観審議会条例の一部を改正する条例
第８５号議案 足立区
テレビ電波受信環境整備資金積立基金条例を廃止する条例
第８６号議案、第８７号議案、以上２議案、いずれも特別区道路線の認定について
第８８号議案、第８９号議案、以上２議案、いずれも特別区道路線の廃止について
第９０号議案
区管理通路路線の設置について
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました８議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第８３号議案は、生物園における年間入園券を発行する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８４号議案は、審議会の機能を強化し、部会における専門事項の調査審議の充実を図るとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８５号議案は、「テレビ電波受信環境整備資金積立基金」を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８６号議案及び第８７号議案の２議案は、付近交通の実状からみて、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第８８号議案及び第８９号議案の２議案は、付近交通の実状からみて、当該路線廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第９０号議案は、地域住民の一般交通の利便を図るため、当該路線設置の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第２５を議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
第９１号議案 足立区
文化芸術劇場条例の一部を改正する条例
○加藤和明 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 副区長 ただいま議題となりました第９１号議案につきまして、ご説明申し上げます。
足立区文化芸術劇場指定管理者選定審査会を附属機関として設置するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○加藤和明 議長 次に、日程第２６を議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
受理番号２４ ＪＴ跡地を活用した足立区の
地域活性化に関する陳情
○加藤和明 議長 今回、受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号２４につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、交通網・都市基盤整備調査特別委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○加藤和明 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○加藤和明 議長 次に、今回、受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く５件につきましては、すでに配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承願います。
○加藤和明 議長 次に、日程第２７を議題といたします。
［塩見久幸
事務局長朗読］
議員提出第９号議案 足立区特別区税条例の一部を改正する条例
○加藤和明 議長 本案について提出者を代表し、１９番大島芳江議員の提案理由の説明を求めます。
［大島芳江
議員登壇］
◎大島芳江 議員 ただいま議題となりました
議員提出第９号議案、足立区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明をいたします。本条例改正は、日本共産党足立区議団全員が提案者となって提出するものです。
区民は昨年の定率減税半減、老年者控除の廃止、６５歳以上の非課税措置の廃止などに続き、今年もまた定率減税の廃止、税源移譲と税率の一律化などによる大増税に襲われました。そしてこの増税に連動して、国民健康保険料や公営住宅の家賃が上がる人もいます。
政府は「税源移譲によって所得税と住民税を合わせた税負担が大幅に変わることはありません」と宣伝しましたが、衆議院財務金融委員会での我が党の質問で、２００７年に年金生活になった人や、リストラによる転職など、大幅に所得が減った人の場合、「税源移譲で最大９万７，５００円増税になることは事実」と政府も認め、明らかになりました。
こうした住民税増税は、区民の暮らしを一層破壊し、特に生活保護基準を下回る暮らしを強いられている家庭など、低所得者にとっては過酷なものになります。
現在の区税条例第３６条には、区民税の減免が掲げられています。しかし、その内容は生活保護を受けることになった人や、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められるものと規定され、その後に続く「特別の理由がある者」についても、災害などで生活困難になった場合に限られます。
この条例に基づき平成１５年１月２３日には、区長決定で減免処理要綱ができ、そこには「失・廃業等により収入が減少または皆無になったため生活が困難となったもので今後の回復が望めないもの」とあり、収入減少もその対象になったかと思われました。
しかし、その基準を明確にするため、今年６月２６日に
区民部長決定でつくられたこの減免処理要綱の解釈基準では、「失・廃業等」とは、失職・退職・廃業のことをさし、「今後の回復が望めないもの」とは、将来にわたって復職、起業による担税力の回復が明らかに困難と判断される場合であって、さらに「６５歳以上の者」か「特別障害者控除に該当する者」かのいずれかの条件にあてはまらなければなりません。結局、完全に稼動収入が途絶えた高齢者か、重度の障害者でなければ減免されない厳しい条件をつけたのです。
このため、減免についての区民への周知が不十分であることも加わり、平成１８年度の減免実績は「当該年度に所得が皆無となったため生活が困難になった者またはそれに準ずる者」は「ゼロ」、その他の項目を合わせても、たった８２件です。今回、提案している条例改正案のように、明確に条例で所得が著しく減少した者や、少額所得で生活が困難な者の減免を規定している川崎市では、平成１８年度で１，９９６件の減免実績がありました。
現在の特別区税条例では、とても区民の窮状を救うことにはなりません。我が党ぬかが議員の代表質問でも、減免制度の緩和を求めましたが、「徴収猶予の措置等もあるので」と税負担の軽減とは全く異なる徴収緩和措置を持ち出し「減免要件を緩和する考えはない」という冷たい答弁でした。そこで我が党は議案提案権を活用し、区税条例の一部を改正し、これまでの減免要件に加え、所得が著しく減少したか、または規則で定める金額以下の少額所得者になった場合も減免の対象にすることによって区民生活を支援しようと本条例案の改正を提案しました。よろしくご審議くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○加藤和明 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は２８日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時３１分散会...